青木功ジュニアクラブ会員規約

第２条（本規約の適用範囲）

1. 本規約のほか事務局が別途定める会員特典、サービスに係る利用規約は、本規約の一部を構成するものとする。
2. 本規約の定めと前項の利用規約の定めが異なるときは、当該利用規約の定めが優先して適用されるものとする。

第３条（会員）

1. 以下の者を本会の会員とする。
   本規約の内容を承諾の上、事務局の定める申込方法によって入会手続きを行った者で、事務局が次項の方法で本会への入会を承認した者
2. 事務局を通じて発行する「青木功ジュニアクラブメンバーズカード」（以下「カード」という。）の貸与をもって入会を承認する。但し、入会希望者が第９条第２項各号の一に該当する場合又は第１１条若しくは第１２条各号の一に該当する行為を行ったことがある場合は、事務局は、当該入会希望者の入会を承認しないことができる。
3. 入会希望者は、本規約の内容を承諾の上、入会手続を行わなければならない。
   1. 未成年者の入会手続き、支払い手続きそのほか法律行為は法定代理人が行うものとする。未成年者自身が、これらの行為を行う場合は、その法定代理人の事前の同意を得ることとする。
   2. 未成年者から前号の申込みがあった場合、本会は、法定代理人の事前の同意があったものとみなし、諸手続きを遂行し、関連した不測の事態が生じたとしても責任を負わないものとする。
4. 入会希望者および法定代理人は、本規約の内容を承諾の上、入会手続を行わなければならない。

第４条（目的）

本会は、本会を通じて会員に対して様々な会員特典・サービス等を提供することにより、会員がゴルフを通じてよい社会人になることを目的とする。

第５条（本サービスの変更等）

1. 事務局は、本規約及び利用規約等並びにこれらに基づく本会の会員特典、サービス（以下、各種の会員特典を含めて「本サービス」という。）の内容について、会員の了承を得ることなく、予告なく新設制定・変更・改定・廃止することができ、会員はあらかじめこれを承諾するものとする。
2. 本規約及び利用規約等並びに本サービスの内容の新設制定・変更・改定・廃止は、事務局が特別に定める場合を除き、本会のホームページに表示した時点からその効力を生じるものとする。

第６条（会費等）

1. 会員は、所定の金額の年会費等を所定の方法で本会に支払う。
2. 事務局は、理由の如何を問わず、受領した年会費等を会員に返却しない。

第７条（有効期間）

会員資格の有効期間は、登録日から１年間とする。

第８条（譲渡等の禁止）

入会希望者及び会員は、会員証、会員番号及び本規約に基づく入会希望者又は会員としての地位について、いかなる第三者に対しても貸与、譲渡又は売り渡すことはできず、使用承諾又は名義変更、質権の設定その他これを担保に供すること等はできない。

第９条（退会、入会拒否・会員資格の取り消し等）

1. 会員は、所定の手続きにより、本会を退会することができる。退会した会員は、退会時に、本会に係る各種諸権利を失う。
2. 事務局は、入会希望者又は会員が以下の各号の一に該当する場合は、入会希望者の入会を拒否すること又は当該会員の会員資格を取り消し、退会させることができる。
   1. 申請若しくは登録された会員の個人情報に虚偽の内容がある場合又は登録申請漏れがある場合
   2. 実在しない氏名、他人の氏名等で申し込んだ場合
   3. 会員本人以外の者が本サービスを利用した場合
   4. 入会希望者若しくは会員がいわゆる暴力団若しくはこれに類する反社会的団体の組員、構成員若しくはその関係者（以下「暴力団員等」という。）であると事務局が認める場合又は暴力団員等でなくなったときから５年経過していないと事務局が認める場合
   5. 本サービスを不正利用したり、第三者に不正利用させたりした場合
   6. 過去に会員資格を利用して入手した品物をインターネットオークションへ出品する等、本会及び本サービスに関し営利を目的とする行為及びその準備を目的とする行為を行ったことがある場合
      第１１条第１項又は第１２条各号の一に該当する行為を行った場合、又は過去に行ったことがある場合
      会員が会費、利用料金等の支払いを怠った場合
      その他、合理的事由により会員として不適当であると事務局が認める場合
3. 会員資格は一身専属のものとし、会員が死亡したときは、当該会員は死亡時に退会したものとみなす。
4. 前３項の場合、事務局は、会員及びその相続人等（入会を拒否された入会希望者を除く。）に対し年会費を返却しないものとする。

第１０条（自己責任の原則）

1. 会員は、本サービスを利用してなされた行為及びその結果について、一切の責任を負うものとし、事務局に対して何等の迷惑又は損害を与えないものとする。
2. 本サービスの利用に関連して、会員が第三者に対して損害を与えた場合、又は会員と第三者の間で紛争が生じた場合、当該会員は、自己の責任と費用でこれを解決するものとし、事務局は一切の責任を負わないものとする。
3. 会員は、他者の行為に対する要望、疑問又はクレームがある場合は、当該他者に対し、直接その旨を通知するものとし、その結果については自己の責任と費用をもって処理解決するものとする。
4. 事務局は、本会及び本サービスの利用により発生した会員の損害一切に対し、いかなる責任も負わないものとし、一切の損害賠償義務から免れるものとする。但し、事務局の責に帰すべき事由による損害についてはこの限りではない。
5. 本サービス等の利用に関連して会員が事務局以外の第三者から損害を受けた場合、事務局は、いかなる責任をも負わないものとし、一切の損害賠償義務から免れるものとする。但し、事務局の責に帰すべき事由による損害についてはこの限りではない。

第１１条（営業行為等の禁止等）

1. 会員は、その資格を利用して入手した品物をインターネットオークションへ出品する等本会及び本サービスに関し営利を目的とする行為並びにその準備を目的とする行為を行ってはならない。
2. 会員が前項に該当する行為を行ったと思料される場合、事務局は、事実関係の調査が完了するまでの間、当該会員に対して本サービスの全部又は一部の提供を停止することができる。

第１２条（その他禁止事項）

1. 会員は、本会及び本サービスに関し、以下の行為を行ってはならない。
2. 事務局若しくは第三者の著作権、商標権等の知的所有権を侵害する行為、又はそのおそれがある行為
3. 第三者の財産、プライバシー若しくは肖像権を侵害する行為又はそのおそれがある行為
4. 第三者になりすまして本会に入会する行為
5. 他の会員になりすまして本サービスを利用する行為
6. 第三者に本サービスを利用させる行為
7. 会員証、会員番号、パスワード、入会記念品、会報等の郵便物、プレゼント商品等を第三者に譲渡する行為
8. 事務局若しくは第三者を誹謗中傷し、又は事務局若しくは第三者の名誉若しくは信用を毀損する行為
9. 事務局若しくは第三者に不利益を与える行為又はそのおそれがある行為
10. 本会の運営を妨げるような行為
11. 前各号の他、本規約・利用規約等、法令若しくは公序良俗に違反する行為、又はそれらのおそれがある行為
12. 前各号の行為を第三者に行わせる行為
13. その他事務局が不適切と判断する行為

第１３条（個人情報の取扱等）

1. 本会は、会員の氏名、郵便番号、住所、性別、年齢、電話番号、電子メールアドレス、年会費の決済に必要な情報等（以下総称して「個人情報」という。）を取得するものとし、当該情報の保護に必要かつ適切な措置を講じる。
2. 個人情報の利用目的は、以下の各号記載のとおりとする。
   1. 本サービス、イベント・宣伝物等の送付（電子メール・電話含む。以下同じ）
   2. チケット、商品販売
   3. 本会・既存の商品・本サービス・イベント・キャンペーンの調査・分析・改良、新規の商品・会員特典・サービス・イベント・キャンペーンの開発・運用
   4. 本会、商品、本サービス、イベント、キャンペーンに係るアンケートの実施
   5. 会員等からの問い合わせ等の対応
3. 事務局は、法令に定められた場合を除き、当該会員の同意を得ることなく個人情報を第三者に提供しない。
4. 事務局は、本会に関する業務の一部を第三者に委託し、業務委託先に対して必要な範囲で個人情報を提供する場合がある。この場合、事務局は、業務委託先と個人情報保護契約を締結する。
5. 会員は、個人情報の内容に変更があったときは、速やかに所定の方法で事務局に届け出る。
6. 会員は、入会申込時の届出内容及び変更について、一切の責任を負い、これらを原因とする情報、送付物の不到達その他の不利益について、事務局は一切責任を負わない。
7. 会員の個人情報に従って送付物を送付した場合において、２回以上送付物が所在先不明等により返送されたときは、事務局は、当該会員に対する送付物の発送を停止することができる。

第１４条（免責事項）

以下の各号に規定する事由により事務局及び事務局の業務が停止した場合、事務局及び事務局は、その責を負わない。

• 天災等の不可抗力の場合
• 通信事業者、電気供給事業者、配送業者その他事務局又は事務局の委託先の責に帰すべき事由がある場合
• ソフトウェア・ハードウェア等の不具合等事務局や事務局が直接外部から認識しえない事情がある場合
• システムの整備・点検の場合
• その他やむを得ない事情がある場合

第１５条（本会の終了）

1. 事務局は、事前に会員に対して通知することにより、事務局の裁量で本会を閉会し、本サービスの提供を中止することができる。
2. 前項の場合、本会及び本サービスの利用により会員又は第三者が被った損害等に関し、事務局は、一切の責任及び損害賠償義務を負わないものとする。

第１６条（準拠法）

本規約の成立、効力、履行及び解釈については、日本法を適用する。

第１７条（専属的合意管轄裁判所）

事務局と会員の間で本規約、利用規約、本サービスに関して訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第１審の専属的合意管轄裁判所とする。

本規約は２０１８年２月１日から施行する。